中日両国における高齢化の比较.docx

日本文化 PAGE1 / NUMPAGES5 中日両国における高齢化の比較 ～関連制度とするには～ 1065408015　李婧 はじめに \o 1956年 1956年の \o 国際連合 国際連合の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基に、高齢人口が７％以上の社会を高齢化した社会、１４％以上の社会を高齢社会、２１％以上の社会を超高齢社会と定義づけている /wiki/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E7%A4%BE%E4%BC%9Aを参考する。〔表１〕は世界、中国、日本の人口?年齢構成の推移を表示したものであるが、2010年になった、全世界は高齢化社会になったことがわかった 。この中で、日本は、 \o 1970年 1970年で高齢化社会（7.1％）、 \o 1995年 2000年で高齢社会（17.3%）、また、2010年（23.1%）に超高齢社会となったことがわかった。一方、2010年に高齢化社会（8.2%）になった中国は、ますます高齢社会の道に進んでいる。また、年平均増加率をみると、年々縮小しているため、高齢化がこれから社会大きな問題となっている。ただし、中国は日本に比べて経済水準が低く、社会保障制度が未整備であるため、「開発途上国の高齢化」という異なった視点から捉える必要がある。本論文は、中国と日本の高齢化に対して年金、医療、介護、雇用などの関連制度について分析している〔表２〕。 /wiki/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E7%A4%BE%E4%BC%9Aを参考する 〔表2〕 国　名 年　金 医　療 介　護 雇　用 日　本 国民皆年金 年金改革の実施 確定拠出年金導入へ 国民皆保険 保険料と税が財源 2000 年４月から介護保険制度を実施 60 歳定年を基盤として65歳までの雇用確保へ 60-64 歳男性の労働力率が高い 中　国 制度普及が課題 保険料徴収機構の整備が課題 都市労働者を中心とする全国統一制度 農村住民への制度普及が課題 老年人権益保障法による家庭扶養義務の明確化 社区の役割高まる 失業問題が深刻 失業対策を優先し、高齢者雇用はあまり問題にされない 以上の表は「日米欧アジアの高齢化関連制度比較年金、医療、介護、雇用（改訂版）．2001年8月」を参考にして作成。 〔表１〕 基本的枠組み 日本の高齢化対応施策の基本的枠組みは、1995年に施行された高齢社会対策基本法に基づいている。高齢社会対策基本法により政府に作成が義務付けられている高齢社会対策大綱（2001年）は、政府が推進する高齢社会対策の中長期にわたる基本的な指針となるものである。そこには、国及び地方自治体はもとより、民間企業、ＮＰＯ NPO NPOとは、「Nonprofit Organization」の略で、広義では \o 非営利団体 非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。 中国では、特に改革?開放政策を実施して以降、高齢者に関する法制度の整備、福祉政策の策定、高齢者健康管理及び教育事業などを行ってきた。1996年に制定された「中華人民共和国高齢者権益保障法」において、社会保障や教育、社会参加、施設整備等の高齢化対応施策に関する基本的な考え方が規定されておいている。さらに、2001年には、高齢化対応施策の具体化に向けた第15次高齢事業発展5ヵ年計画が定められ、個別の事業に関する原則的な方向性が示されている。また、国が中国高齢者問題全国委員会を設置し、全国の事業計画や実施の管理、監督を担当するのに対して、具体的な事業計画の策定や実施、財政措置等は各地方政府が定め、執り行う枠組みとされている。 年金 日本における国を実施主体としての公的年金があるとともに、企業などの私的年金もある。公的年金体系は、全国民を対象にした国民年金を基礎とし、サラリーマンを対象とした厚生年金や公務員向けの共済年金の２階建てとなり、さらには企業年金が上乗せされる。国民年金は学生やサラリーマンの被扶養者を含めた20歳以上60歳未満のすべての者が対象となる。これは国民皆年金の政策を反映したものである。また、企業年金には厚生年金基金と税制適格退職年金がある。 13 億人の人口を抱えた中国では、養老金給付の増加により財政問題となっている。都市住民と農村住民の間では収入、支出両面で大きな格差が存在から、同一の社会保障制度内での取り扱いが困難となっている。中国の年金制度は都市戸籍者に対する都市養老保険（企業職工養老保険）と農村戸籍者に対する農村養老保険と、戸籍により制度が分けられており、国民全体をカバーする年金制度は存在していない。「養老保険」はまた官民別に「公務員養老保険制度