国务大臣副大臣及び大臣政务官规范-内阁官房.PDFVIP

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 平成１３年１月６日 閣 議 決 定 改正 平成18年10月24日 改正 平成18年12月26日 改正 平成 26年 ５月 27日 前 文 今般、中央省庁再編が行われるとともに、新たに、副大臣及び大臣政務官の制度が 導入された。 こうした状況を踏まえ、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さ を保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立 性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するため、下記のとおり国務大臣、副大臣 及び大臣政務官に関する規範を定める。 １ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等 （１）服務の根本基準 国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。以 下同じ。）及び大臣政務官をいう。以下同じ。）は、国民全体の奉仕者として公共の利 益のためにその職務を行い、公私混淆を断ち、職務に関して廉潔性を保持することと する。 なお、副大臣等(副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。)は、その上司である国 務大臣の職務上の命令に忠実に従わなければならない。 （２）営利企業等との兼職 ① 営利企業については、報酬を得ると否とにかかわらず、その役職員を兼職しては ならない。 ② 公益法人その他これに類する諸団体については、報酬のない名誉職等を除き、そ の役職員を兼職してはならない。 なお、報酬のない名誉職等を兼職した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣 に、副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない。 ③ 自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得 ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはそ の上司である国務大臣の許可を要する。 （３）株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託 国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券（私募ファンドを含む。）、不 動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。 なお、就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券（私募ファンドを含む。）に ついては、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行っ てはならない。（ただし、特定口座において運用しているものを除く。この場合にお いては、国務大臣等の職を退任した際に、同口座の在任期間中の取引残高報告書を内 閣官房長官に提出し、在任期間中に取引を行っていないことを明らかにしなければな らない。） （４）資産公開 国務大臣等並びにその配偶者及びその扶養する子の資産を、就任時及び辞任時に公 開することとする。 （５）パーティーの開催自粛 政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規 模なものの開催は自粛する。 （６）関係業者との接触等 倫理の保持に万全を期するため、 ① 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。 ② また、未公開株式を譲り受けること、特定企業における講演会に出席して社会的 常識を著しく超える講演料を得ることは行ってはなら