自卫消防组织.ppt

被害想定に基づいた消防計画の作成 一定の規模の地震が発生した場合の建築物等及びその在館者?収容物品等の被害を想定する。 ?共通的に、少なくとも震度６強程度の地震は想定する。 ?地域防災計画や建築基準法の耐震設計で具体的に想定されている地震があればそれも考慮する。 ?発生する時間帯、自然条件は最も大きな被害が想定される時間?条件とする。 ?上記規模に達しない場合でも特異な事案を生じる可能性に留意（長周期地震動によるエレベータ停止等） ◇　ガイドラインにおいて、簡便のため、「標準的な付与条件」を示す。 ◇　合理性が客観的に認められるものである場合には、「標準的な付与条件」と異なる 　手法で評価することができることとする。 ◇　建物構造や避難施設が大きく損壊するおそれがある場合には、必要強度の確保が 　合理的な計画作成の前提として必要となることに留意すべき。 建物内の 被害の形態 時間変化 応急活動の手段 通常、火元は一ヶ所 また、自動火災報知設備等により比較的覚知しやすい 通常、火元から徐々に拡大し、深刻な被害を生ずるまでに一定の時間を要する また、防火区画、防火設備、排煙設備により、火災の影響範囲は限定的 消防設備、避難施設、非常用エレベータ等を活用 火災だけでなく、建築構造?設備の損壊や機能停止、落下物?転倒物による被害が発生 被災箇所が同時多発的で広範囲 発災直後に一瞬で被災 また、出火した場合には、防火区画等の被災により、急激に延焼拡大するおそれ 消防設備、避難施設、非常用エレベータ等が損壊や機能停止により使えない可能性がある 停電、断水等のため、上記施設?設備や照明器具等が機能しない可能性がある 被害事象 ライフラインや 周辺の被害 建物内の停電等は想定されるが、限定的 建物内のほか、地域全体で停電、断水、通信障害、交通障害が発生 また、被災地域では、建物倒壊や火災が多数発生 活動時間 消防機関は、通報による火災覚知後、速やかに現場へ到着し、消火や救助、救急搬送等を実施 消防機関の迅速な活動を期待できない可能性がある　　→　事業所単独の対応が長期化 応急活動の内容 初期消火、通報連絡、避難誘導、救出救護など 通常の火災時に必要な対応に加え、 人手による全体の被災状況の確認、停電?余震などによる不安や恐怖感の排除（パニック防止） 、転倒物等からの救出救護、エレベータ停止に伴う閉込め対応、出火した場合の迅速な初期消火、広範囲に危険が及ぶ場合の全館避難 従業者等の召集 夜間休日の場合でも、比較的駆け付けが容易 夜間休日の場合、指揮者?隊員の駆け付け困難 事業所における初動対応 震度５弱、５強 建物?付帯設備や職場内の点検 自身の安全確保 職場内の点検 緊急対応※ 一時待機 震度６弱以上、 または建物機能の停止（停電など） 帰宅または残留（帰宅困難者） 地震の発生 震度４以下 広域避難場所 被害状況の確認 日常業務へ移行 一時避難場所 異常対応 情報収集 異常の有無等を担当部署へ報告 火災の覚知 Yes No 全館避難?避難誘導 通報?連絡 避難が必要か 火災現場確認 身の回りの人命救助 初期消火 No 緊急対応※ ＜緊急対応＞ ◇ 救出?救護 ◇ 二次災害防止 ◇ エレベータ閉じ込め対応 ◇ 居室閉じ込め対応 ◇ 避難設備?消防設備の損壊対応 ◇ 応急復旧（漏水対応、障害物除去 　など） ◇ 館内放送 ◇ 活動資機材確保　　など Yes ＜火災発生のケースと同じ＞ 地震発生時の対応行動フロー 初期消火可能か 地震発生 倒壊危険 全体に 危険及ぶか その他危険 周辺の危険 階避難の必要性 全館一斉避難 全館逐次避難 通常階避難 館内情報 No Yes Yes Yes Yes Yes No No No 重要な構造の損壊等 強い余震の危険 複数回同時出火 危険物?ガスの漏出　　等 防火区画?設備の損傷　等 周辺の都市火災の発生　等 火災の発生 室内散乱等による負傷の危険　　等 情報の逐次提供 被災状況等から階の優先度を判断 予期しない一斉避難行動等のパニック的行動の抑制　　等 情報の逐次提供 必要階への避難情報の連絡　等 地震発生時の避難方法の特徴 事業継続計画（ＢＣＰ）との関係 防災管理に係る消防計画と、ＢＣＰとは似て非なるもの ＢＣＰ→緊急事態に対して事業の損害を最小限にとどめ、事業の継続?早期復旧を行う 　　　　　ための計画（法令上の安全確保義務は大前提） 消防計画：防火対象物の管理権原者が災害の発生の予防?被害の軽減を行うための 　　　　　　　計画 →ただし、発生時にまず 　　人命安全の確保 　　二次被害の防止 　を図るという点は共通 ○緊急時に実際の活動現場にお 　いて応急活動が的確に講じられ 　るように、訓練等を実施