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宗教観と子育て家庭教育-repo.kyoto

63 宗教観と子育て?家庭教育 表   真 美 Ⅰ.研究の目的 1.近年の家庭教育  家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもの成長にとって大きな役割 を担っている。しかし近年、個人の価値観の多様化にともない、家庭教育力の 低下が論じられるようになっている。国立教育政策研究所が行った家庭でのし つけの実態や家族?子育てに関する意識についての調査(国立教育政策研究所 2001)によると、半数以上が最近の家庭教育力が低下していると思っている。 家庭教育力が低下した理由としては、「子どもに対して、過保護、甘やかせすぎ や過干渉な親の増加」の回答がもっとも多く、66.7%であった。また、自身の子 育ての評価として、「よくわからないことがたくさんあった」と約半数が答えて いる。この回答は若い世代ほど高く、25から34歳では63.4%にのぼる。若い親た ちはどのように子どもを叱ればよいか、子どもをどう教育してよいかという手 だてを見いだせていないと考えられる。 2.宗教観と家庭教育  宗教教育は大きく「宗派教育」「宗教知識教育」「宗教的情操教育」に分ける ことができる(平良2006)。教育基本法第9条では、「宗教に関する寛容の態度」 「宗教の社会生活における地位」は尊重すべきとするものの、公教育における「特 定の宗教のための宗教教育」を禁止している。「宗教的情操教育」については、 政治の場でもその重要性が度々語られ、学習指導要領においては、「生命に対す る畏敬の念」といった表現で表されている。しかし、「宗教的情操」とは、宗教 的信仰に伴う感情の体系であり、「信仰が存在しない以上、特定の宗教を離れた 64 一般的、普遍的な宗教的感情もあり得ない。」(小山2012)といった見解も多い。 諸外国の宗教教科書を対象とした研究よると、公教育においてキリスト教、イ スラム教、仏教などの宗派教育を行っている国は他の宗教を尊重しており、宗 派教育を禁止する国では、各々の宗教を徹底的に公平に扱っている。それに対し、 高等学校「倫理」などの我国の教科書は、公平性がみられず、特定の宗教を偏 重する傾向にあるという(藤原2011ab)。歴史的に形成されてきた我が国の複雑 な宗教文化がこのような結果を招くのかもしれない。  2008年の統計数理研究所の国民性調査によると、「宗教について、何か信仰と か信心をもっているか」という質問に対し、「信じている」との回答は27%であり、 1958年の35%から、5年ごとの調査結果は漸減している。「宗教的な心」に関し ては、「大切」が69%、「大切でない」が19%であり、1958年から一貫して7割 前後が「大切」と回答している(統計数理研究所2009)。とはいえ、近年、マス メディアのとりあげるカルト集団に対するイメージの影響が大きく、宗教にネ ガティブな先入観を抱く人々が多い。カルト集団に対する「宗教安全教育」の 要請も高まっている(保呂2007、井上2011など)。  一方、私立幼稚園?保育所が多くを占める保育現場では、保育目標の拠り所 に宗教を位置づける例も少なくなく、その成果も報告されている(出野2004)。 しかし、家庭教育においては、我国の伝統文化に根付いた宗教的な視点が薄れ つつあるのが現状である。梶田は、いのちの教育に関する著書の中で、宗教 的な考え方が子どもの人間教育のために有効であることを述べている(梶田 2013)。人間教育の端緒である家庭教育の拠り所として、宗教的視点が求められ ているのではないだろうか。  そこで本研究は、幼児を育てる保護者を対象とした質問紙調査から、宗教観 と子育て?家庭教育との関連を明らかにし、家庭教育の拠り所としての宗教的 情操教育の可能性検討の資料を得ることを目的とする。 宗教観と子育て?家庭教育 65 Ⅱ.研究方法 1.使用データ  3?4?5?6歳児をもつ保護者に対する質問紙調査のデータを用いた。  2009年1月中旬に京都市の全認可保育所から乳児保育所を除く246箇所、全私 立幼稚園99箇所、計345箇所に質問紙調査の依頼文書を郵送したところ、保育所 44箇所、幼稚園27箇所より協力の回答を得たので、2月初旬に各保育所、幼稚 園の3?4?5歳児の数に応じて調査票を郵送した。保育所、幼稚園において 3?4?5歳児保護者に調査票が配布され、留め置き法により調査が実施された。 2月下旬より3月に保育所40箇所、幼稚園24箇所より回収された調査票の返送 があった。有効回収数は保育所1,617票、幼稚園2,909票、有効回収率は各々59%、 82%である。計4,526票を分析対象とした。  主な調査項目は、子どもの生活習慣、家庭教育に関連する親子の共同行動の 頻度、塾?習い事、

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